KASHIKA

KASHIKA 利用規約

KASHIKA Terms of Service

「KASHIKA 利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 MonteKey（以下「当社」といいます。）が提供する『KASHIKA』（オプションサービスを含みます。また、理由のいかんにかかわらず、サービスの名称又は内容が変更された場合には当該変更後のサービスを含むものとし、以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。

第１章総則

第１条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとします。
（１）「ユーザー」
本規約に基づく本契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける会社その他の法人等の団体又は個人をいいます。
（２）「利用者」
本契約に基づいてユーザーが承認し、当該承認に基づいて本サービスを利用することができる者であり、ユーザーと同一の法人等の団体に所属する者、またはユーザーとの間で取引契約等を結んでいる者、及び当社が別途認めた者をいいます。
（３）「ユーザー等」
ユーザー及び利用者をいいます。
（４）「本契約」
本規約に基づいて、当社とユーザーとの間で締結される本サービスの利用契約をいいます。
（５）「登録情報」
ユーザーが当社に登録する名称、住所、電子メールアドレス、パスワードその他の情報、並びに当社がユーザーに本サービスを提供するために必要な情報をいいます。
（６）「端末機器」
本サービスを利用するために必要となるコンピュータ、スマートフォン、タブレット等のハードウェアをいいます。
（7）「本サービス用設備」
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
（8）「消費税等」
消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他ユーザーが支払に際して負担すべき公租公課をいいます。
（9）「ID」
ユーザー等とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（10）「パスワード」
パスワード、その他 ID との組み合わせにより、ユーザー等とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（１1）「ユーザーコンテンツ」
ユーザーが、本サービスの利用に関連してアップロードしたファイル、テキスト、写真、画像、イラスト、アイコン、商標、ロゴ、その他のデータをいいます。
（１2）「公開コンテンツ」
ユーザーコンテンツのうち、当社が定める方法により、ユーザーが自ら公開範囲をユーザー等内に限定しない設定をしたコンテンツをいいます。
（１3）「エンドユーザー」
本サービスを利用してユーザーコンテンツを閲覧又は利用し、電話、メール又はチャット機能等による連絡を行う者をいいます。
（１4）「販売パートナー」
本サービスの販売に関するパートナーとして、当社が認定した法人をいいます。
（１5）「本規約等」
本規約及び個別規約（第 2 条において定義します。）の総称をいいます。

第２条（本規約について）

１．当社は、本規約に基づいて、本契約の内容にしたがって本サービスを提供し、ユーザーは本契約及び本規約等の内容にしたがってこれを利用するとともに、自ら及び利用者をして本契約及び本規約等の内容を遵守しかつ遵守させるものとします。ユーザーは、自己又は利用者による本契約及び本規約等の違反の場合、これに関するすべての責任を負うものとします。
２．当社は、本サービスに関し、個別の規約、ガイドラインその他のルール（以下総称して「個別規約」といいます。）を定めることができます。個別規約は、名称のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
３．本規約と個別規約が矛盾する場合には、個別規約の内容が優先するものとします。
なお、個別規約に定めのない事項については本規約が適用されるものとします。
４．ユーザー及び利用者は、本サービスを利用することにより、本規約等及び当社プライバシーポリシーを承諾したものとみなされ、本規約等は、本サービスを利用する際の一切の関係に適用されるものとします。当社は、別途当社とユーザー間において、本規約等及び当社プライバシーポリシーに関する特約の締結を行いません。
５．本規約等の一部の規定の全部又は一部が法令等に基づいて無効と判断された場合であっても、当該無効部分以外の部分及び本規約等のその他の規定の有効性には影響がないものとします。なお、本規約等の一部が特定のユーザーとの間で無効とされるか又は取り消された場合でも、本規約等はその他のユーザーとの関係では有効であるものとします。
６．当社が本規約等上の権利を行使しない場合においても、当社が当該権利を放棄したことを意味するものではありません。

第３条（通知）

１．当社からユーザー等への通知は、本契約に特段の定めがない限り、当社が運営する Web サイトに掲載する方法、登録情報の宛先に対して電子メールを送信する方法、その他当社が適切と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社からユーザー等への通知を前項の方法により行う場合には、ユーザー等に対する当該通知は、それぞれ前項の Web サイトに掲載がなされた時点、電子メールを送信した時点、その他当社が別途定める時点から効力を生じるものとします。

第４条（本規約等の変更）

１．当社は、ユーザー等の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、本規約等をいつでも変更できるものとします。本規約等が変更された後の本サービスの提供条件は、当社が明示的に別段の措置を講じた場合を除き、変更後の本規約等によるものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合には、本規約等の変更日までに、変更後の本規約等の内容を、当社が運営する Web サイトに掲載する方法その他当社が適切と判断する方法でユーザーに通知するよう努めるものとします。ただし、変更が軽微でユーザー等に特段の不利益を及ぼすものではないと当社が判断した場合には、この限りではありません。
３．変更後の本規約等は、当社が別段の定めをした場合を除き、変更日時点より効力を生じるものとします。ユーザー等が、変更日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約等のすべての内容に同意したものとみなされます。
４．当社は、本規約等の変更によりユーザー、利用者及び第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第２章本サービス

第５条（本サービスの内容）

１．本サービスは、当社が指定する条件の下、当社が設置するサーバにユーザー等がインターネットを利用してアクセスし、ID 及びパスワード（以下総称して「ID 等」といいます。）によりログインして利用するクラウド型のサービスです。当社は、ユーザーが本規約等を遵守（利用者をして遵守させることを含みます。以下同様です。）することを条件として、本サービスを利用する目的に限り、本契約の有効期間中、本サービスの利用をユーザーに非独占的に許諾します。
２．本サービスの機能の一部には、本ソフトウェアが必要なものがあります。当社は、ユーザー等が本規約等を遵守することを条件として、本サービスを利用する目的に限り、本契約の有効期間中、本ソフトウェアの利用をユーザーに非独占的に許諾します。
3．当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、本サービス上その他当社が適当と定める場所において定めるとおりとします。ただし、当社は、本サービスの全部又は一部について、ユーザー等の承諾なくいつでも変更し又は終了することができるものとします。なお、これらの当社の措置につき、ユーザー等は異議を申し立てることはできず、当該措置によりユーザー等又は第三者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
５．当社が推奨する本サービスを利用するための推奨環境は、本サービス上その他当社が適当と定める場所において定めるとおりとします。ユーザー等は、当該推奨環境の下で本サービスを利用するものとします。
６．当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の判断において、本サービス及び本ソフトウェアの機能、インターフェイス、セキュリティ、可用性、コンテンツその他一切の情報を変更する（以下総称して「本アップデート」といいます。）ことがあります。当社は、ユーザー等に対して事前に通知し又は事前に承諾を得ることなく、当社が定める方法により本アップデートを提供できるものとします。ただし、当社は、本アップデートを行う義務を負うものではなく、また本アップデートによって、本アップデート前の本サービスの機能及び性能が維持されることを保証するものではありません。
７．本サービスを構成する有形及び無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像及び文章等の関連ドキュメント等を含む。）に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社又は当社に対して当該権利の利用を許諾した第三者に帰属します。ユーザー等は、本規約等及び本契約に基づき、これらの内容を遵守して本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではありません。
８．当社は、ユーザー等の承諾を得ることなく、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部について、当社の判断において、第三者に委託することができます。但し、本項に基づき委託する場合でも、当社は、当該第三者に対してユーザーコンテンツを開示しないものとします。
9．本サービスは 18 歳以上のユーザーにおいて利用可能となり、18 歳未満は本サービスを利用できないものとします。本サービスをいかなる組織の代理人として使用する場合、使用する該当組織での契約権限があるものとします。
１0．当社は、ベータ版の本サービスの機能を提供する場合があります。ベータ版の利用にあたっては、一定の条件が追加される場合があります。当社は、ベータ版が一般公開されると表明せず、通知なしにいつでもベータ版を中断または修正することができるものとします。ベータ版は現状有姿の状態であり、バグやエラーまたはその他の欠陥を含む場合があります。ユーザー等によるベータ版の使用によるリスクは、ユーザー等が単独で負うものとし、本規約等の他の条項にかかわらず、当社は、ベータ版の使用によりユーザー等が損害を被った場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第６条（本契約の成立）

１．本サービスの利用申込者（以下「申込者」といいます。）は、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込み（以下「申込み」といいます。）を行うものとします。
２．本契約は、当社が申込みに対して当社が定める方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は本規約等の内容を承諾の上、当該申込みを行うものとし、申込者が申込みを行った時点で、当社は、申込者が本規約等の内容を承諾しているものとみなします。
３．申込者が本条の規定に基づいて申込みをする場合には、当該申込みは、本契約の締結に関し、申込者である会社その他の法人等の団体の適法かつ正当な授権に基づくものとみなします。また、当社は、当社が申込みの審査に必要と判断した場合、申込者の商業登記簿、開業届、資格証明書、身分証明証の写し等をはじめとした必要書類の提示を求めることができるとします。
４．当社は、前各項その他本規約等の規定にかかわらず、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、申込みを承諾せず又は承諾を留保することができ、その理由を申込者に通知する義務を負いません。また、当該申込者は、理由の通知の有無を含め、当社の判断に対して、一切異議を申し立てることはできません。
（１）申込者が実在しない又は実在しないおそれがあるとき（前項の必要書類の提示に応じない場合を含みます。）
（２）申込者が連絡先を有していないとき
（３）当社が申込者に送信した電子メール等が到達しなかったとき
（４）当社が申込者に対して申込時に提供を求める情報について、虚偽の記載、誤り、誤記、記載漏れ又は不足等があったとき
（５）申込者が過去に利用料の支払いを遅延し又は不正に免れようとしたことがあったとき
（６）申込者が本契約又は本規約等に違反したことを理由として、当社から本契約を解除されたことがあったとき
（７）申込者における本サービスの利用目的が、本サービスの評価・解析、商業目的その他本来の目的と異なるものであると疑われるとき
（８）当社が運営する本サービス以外のサービスにおいて、当該サービスにおける規約等に違反したことにより、申込者が当社から処分等を受けているとき
（９）申込者が法令または本規約に違反するおそれがあるとき
（１０）申込者の申告情報と申込者に関する Web サイトにおける情報その他の情報から、第 17 条第 1 項のいずれかに該当するコンテンツを投稿するおそれがあるとき
（１１）申込者が第 25 条第 1 項各号のいずれかに該当し又は同条第 2 項各号の規定に該当する行為を行ったとき
（１２）その他当社が不適切であると判断するとき
５．前項の規定に基づいて、当社が申込みを承諾せず又は承諾を留保する場合には、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったこと又は承諾を留保したことによる一切の責任を負いません。
６．ユーザーは、本条第２項の規定に基づいて本契約が成立した時点以降は、申込みのキャンセルをすることはできないものとします。
７．当社は、申込みを承諾しなかった申込者に対し、原則として再審査は行わないものとします。ただし、当社において再審査を行う合理的な理由があると判断した場合には、この限りではないものとします。

第７条（本契約の有効期間）

１．本契約の有効期間・更新の方法・自動更新の有無等は、本サービスの料金ページその他当社が適当と定める場所に定めるとおりとします。当社は、上記につき、本サービスの料金プラン毎に、異なる内容を定めることができます。
２．当社は、前項に定める事項につき、ユーザー等の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、その内容を改定することができます。

第８条（自己責任の原則）

１．ユーザー等が使用する端末機器、本サービスに接続する電気通信回線、その他ユーザー等の利用環境については、ユーザー等が自己の費用と責任において確保及び維持するものとし、当社は一切の責任を負いません。
２．ユーザー等は、自己又は利用者による本サービスの利用、ユーザーコンテンツ又は公開コンテンツの利用、本サービスにおける一切の行為（情報の登録、閲覧、削除及び送信等を含みますが、これらに限られません。）及びその結果について、一切の責任を負うものとし、当社は当該行為及び結果について、一切の責任を負いません。
３．ユーザー等は、ユーザーコンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないことを保証するものとし、ユーザーコンテンツに関して当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者に対して当該損害の賠償を行うものとします。
４．ユーザー等は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合には、当該損害を賠償すると共に、自己の責任と費用をもって当該損害を処理及び解決するものとします。ユーザー等が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても、同様とします。
５．ユーザー等は、ユーザー等が自己の責に帰すべき事由（本規約等の規定に違反することを含みますが、これに限られません。）により当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者に対して当該損害の賠償を行うものとします。
６．当社とユーザー間の別途契約において明示されていない限り、ユーザーと販売パートナーの間における支払義務およびその契約関係は、ユーザーと販売パートナー間のものであり、当社は一切の責任を負わず、ユーザーに対して何らかの保証をするものではありません。

第９条（利用者及び管理責任者）

１．ユーザーは、当社の定める方法に従い、本契約の範囲内で利用者を定め、利用者に対して ID を付与します。なお、ユーザーは、利用者への ID 付与及び利用者による本サービスの利用について一切の責任を負うものとします。
２．ユーザーは、本サービスの利用に関して、利用者の中から利用責任者（以下「利用責任者」といいます。）を定め、当社が定める方法により、当社に届け出るものとします。なお、ユーザーから当社への連絡については、利用責任者を通じて行うものとします。
３．ユーザーは、本サービスの利用に関して、利用者の中から本契約に関する責任者（以下「契約責任者」といいます。）を定め、当社が定める方法により、当社に届け出るものとします。なお、ユーザーは、契約責任者に変更が生じた場合には、当社に対して速やかに通知するものとします。
４．ユーザーは、契約責任者に本規約等の遵守を管理監督させるものとし、利用者による意思表示、通知その他一切の行為について、ユーザーとしての責任を負うものとします。
５．ユーザーは、同一の利用者への ID 付与を重複して行うことはできないものとします。
６．ユーザーは、本サービスの利用に際して当社に提供する一切の情報（利用登録時に提供する情報の他、利用登録後に追加又は変更した情報を含みます。）について、正確かつ真実であることを保証するものとします。
７．当社は、本サービスの広告宣伝の目的において、ユーザーの事業者名や、商標、ロゴ（商標登録されていないものを含みます。）等を当社のウェブサイトや販促資料等で使用し、又は第三者に開示する場合があり、ユーザーは、あらかじめこれに同意するものとします。但し、当社は、ユーザーの名誉を害するような態様での商標等の使用は行わないものとし、ユーザーからロゴ等の取下げの申請があった場合には、それに応じるものとします。

第 10 条（ID 及びパスワード）

１．ID 等は、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、ユーザー自身が利用者に付与するものとします。
２．ユーザー等は、自らの責任で ID 等を保護するための措置をとるものとし、ID 等を不正使用されないよう厳格に管理（パスワードの定期的な変更を含みますが、これに限られません。）するものとします。
３．ユーザー等は、ID 等が不正に使用されているか又は不正に使用される可能性があることを認識した場合には、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
４．ユーザー等は、いかなる場合であっても、ID 等を第三者に利用させ又は開示、貸与、譲渡、質入れ若しくは売買等をすることはできないものとします。
５．当社は、ID 等の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりユーザー等又は第三者が損害を被った場合でも、一切の責任を負いません。
６．第三者がユーザー等の ID 等を用いて本サービスを利用した場合、当該利用はユーザー等による利用とみなされるものとし、ユーザー等は当該利用について利用料の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該利用により当社が損害を被った場合には、ユーザー等は当該損害を賠償するものとします。

第 11 条（登録情報の変更）

１．ユーザーは、電子メールアドレス、電話番号、支払いに関する全情報（通知先、住所等）を含む登録情報が正確であり、その内容が最新であることに責任を負うものとします。
２．ユーザーは、本サービスのシステム更新時および契約終了日時の前後１時間を除き、いつでも登録情報を変更することができます。
３．登録情報に変更が生じた場合には、ユーザー等は、速やかに登録情報の変更手続きを行うものとします。変更事項によっては、当社は、当該変更事項を証明する資料の提出をユーザー等に求めることができます。
４．前項の変更手続きが行われなかったことによって、当社からの通知等が延着し又は到達しなかった場合であっても、当該通知等は通常到達すべき時に到達したものとみなされるとともに、当社はこれらの事由によりユーザー等に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

第 12 条（本サービスの利用料）

１．本サービスの利用料（以下「利用料」といいます。）は、次のとおりになります。
（１）無料プラン
ユーザーに利用料は発生しません。無料プランでの本サービスの契約時に、有料プランの体験提供として 30 日間、無料で有料プランが提供されます。当該期間経過後、無約もしくは有料プランによる契約となります。（２）有料プラン
有料プランは、本サービスの料金ページその他当社が適当と定める場所に定めるとおりとします。ただし、当社は、ユーザー等の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、利用料を改定することができます。改定した時点で既に本契約を締結しているユーザーに関しては、当初の本期間（申込みの際に定められた本契約の期間を意味します。以下同じ。）の更新後に改定後の利用料が適用されるものとし、ユーザーは、あらかじめこれに同意するものとします。
２．有料プランを利用するユーザーは、本契約に基づいて、本期間における本サービス利用の対価として前項の料金ページ等に定める利用料をこれにかかる消費税等とともに、当社が定める方法により、当社が定める期限までに支払うものとします。ただし、初期費用は、月額利用料その他本契約に基づきユーザーから当社に支払われるべきその他の金員に充当されることはないものとします。なお、銀行振込による場合、振込手数料、送金手数料その他の費用、並びに通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用はユーザーの負担とします。
３．利用料は、ユーザーの申込方法に応じて、当社に代わって、販売パートナーから請求される場合があります。この場合、ユーザーは、前項の規定にかかわらず、利用料を当該販売パートナーに対して支払うものとします。
４．ユーザーが所定の支払期日までに利用料を支払わない場合には、ユーザーは、支払期日の翌日から完済に至るまで年利１４．６％の割合による遅延損害金を当社が指定する方法により支払うものとします。
５．本契約の終了原因のいかんにかかわらず、本契約が本期間の満了前に終了した場合であっても、利用料、初期費用その他名目を問わずユーザーから当社に支払われた代金は、本規約等で明示的に規定する場合を除き、返金されません。
６．ユーザーが本サービス所定の利用料の支払いを１回でも滞った場合または本規約第 17 条（禁止行為）に定める事由に該当した場合、当社はユーザーに事前に通知することにより、ユーザーの本サービスの利用に関する一切の債務について期限の利益を失わせることができるものとし、ユーザーはかかる通知を受領した場合、期限の利益を喪失した債務の全額を直ちに弁済するものとします。
７．本期間において、本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない事態が生じたときであっても、利用料は、本規約等で明示的に規定する場合を除き、返金されません。
８．利用料の支払いに関し、ユーザーと金融機関、販売パートナーその他第三者との間で紛争が発生した場合には、ユーザーが自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 13 条（本サービスの中断）

１．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、ユーザー等に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
（１）本サービス用設備の保守及び点検を定期的に又は緊急に行う場合
（２）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災地変により本サービスの提供ができなくなった場合
（４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
（５）その他、運用上又は技術上その他理由の如何を問わず、本サービスの一時的な中
断が必要又は適当であると当社が判断した場合
２．前項に掲げる事由により、本サービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生し、ユーザー等が本サービスを利用できなかったとしても、当社は、これに起因してユーザー、利用者及びその他の第三者が被った損害に関し、一切の責任を負いません。

第 14 条（本サービスの廃止）

１．当社は、ユーザー等の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、本サービスの全部又は一部をいつでも廃止できる権利を有します。
２．本サービスの全部又は一部を廃止する場合には、当社は、当社が適切と判断する方法により、事前にユーザー等に通知するよう努めます。ただし、事前の通知が困難と当社が判断した場合には、この限りではありません。
３．本条の規定に基づいて、本サービスの全部又は一部が廃止された場合には、当社は、これに起因してユーザー、利用者及びその他の第三者が被った損害に関し、一切の責任を負いません。

第 15 条（非保証及び免責）

１．当社は、本規約等で明示的に規定する場合を除き、明示的か否か又は法令若しくはそれ以外に基づくものであるかを問わず、本サービス（本サービス内のコンテンツを含みます。）及び本サービスにより翻訳・多言語化された会員コンテンツの正確性・継続性・完全性・確実性を含む信頼性・有用性・可用性・利用可能制・セキュリティ保護性・無エラー性・無ウィルス性・品質保護性、本サービスの利用及び本サービスにより翻訳・多言語化された会員コンテンツが会員に適用のある諸法令、規則、基準、通達、ガイドライン、第三者（会員コンテンツの配信プラットフォームやダウンロードサービス運営者等を含みますがこれらに限られません）が定める諸規約・ガイドライン・ポリシー又は業界団体のルール等に準拠し、適合していること並びにユーザーの特定目的への適合性を含むいかなる種類の保証も行わず、これらに起因してユーザー等及びその他の第三者が被った損害に関し、一切の責任を負いません。
２．本サービス提供における、不正確、不適切又は不明瞭な内容、表現、行為等により、ユーザー等に対して損害が生じた場合、故意・過失の有無にかかわらず、当社は、当該損害について一切責任を負わないものとします。
３．当社は、ユーザー等に対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それらに対して責任を負うものではありません。また、そのアドバイスや情報提供の正確性や有用性を保証しません。
４．ユーザーコンテンツ及び本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことに関して、当社は一切保証しません。当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、ユーザー等に対して一切責任を負わないものとします。
５．ユーザーコンテンツに関する一切の責任は、ユーザー等が負うものとし、当社は、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等について、確認いたしません。また、当社は、それらに関して、一切保証せず、一切責任を負わないものとします。ユーザー等は、他のユーザー等が発信又は掲載するユーザーコンテンツについて、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を、自身で判断する必要があります。当社は、ユーザー等及び第三者がユーザーコンテンツを利用することにより生じる損害について、一切責任を負わないものとします。
６．当社は、次の各号に掲げる事由によりユーザー等及びその他の第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因のいかんにかかわらず、一切の責任を負いません。
（１）戦争、紛争、革命、暴動、騒動、テロ行為、伝染病、火事、水害、地震、天災、爆発、禁輸措置等の政府機関の行為、ストライキその他の労働争議、インターネットの利用不能や不安定、停電又はその他の不可抗力
（２）本サービスのデータセンター等の設備の障害
（３）本サービスの定期的な保守及び点検又は緊急の保守及び点検作業
（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御できない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（６）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合により発生した損害
（７）ユーザー等及びエンドユーザーが利用するインターネット接続サービスの不具合等のユーザー等及びエンドユーザーの接続環境の障害
（８）情報端末ほかユーザー等及びエンドユーザーが利用するハードウェアの品質不良、スペック不足その他ハードウェア同士の相性等の不具合
（９）情報端末の OS のほかユーザー等及びエンドユーザーが利用するソフトウェアの品質不良、スペック不足、設定不良、その他ソフトウェア同士の相性等の不具合
（１０）裁判所の判決、決定若しくは命令又は法令に基づく強制的な処分
（１１）その他当社の責に帰すべき事由以外の原因
７．当社は、本サービスがすべての端末機器に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する端末機器の OS バージョンアップ等に伴い、本サービスの動作等に不具合が生じる可能性があることについて、ユーザー等及びエンドユーザーはあらかじめこれを了承するものとします。なお、当社は、当該不具合が生じた場合に、当社が行うプログラムの修正等によって当該不具合が解消されることを保証するものではなく、当社は当該不具合に起因してユーザー等及びその他の第三者が被った損害に関し、一切の責任を負いません。
８．ユーザー等及びエンドユーザーは、配信サービスの利用規約及び運用方針の変更等に伴い、本サービスの全部又は一部の利用が制限される可能性があることについて、あらかじめこれを了承するものとします。当社は、当該制限について一切の責任を負いません。
９．当社は、ユーザー等及びエンドユーザーが本サービス又はユーザーコンテンツの利用その他ユーザーコンテンツに関連してユーザー等又はエンドユーザーと第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負いません。
１０．運用上の事情により、やむをえず、ユーザーコンテンツが公開対象外の者にも公開されたことでユーザー等が被った損害について、当社は一切の責任を負いません。
１１．消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号。その後の改正を含みます。以下同じ。）の適用その他の理由により、当社の損害賠償責任を免責する本規約の規定にかかわらず当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社は、当社の過失によりユーザーに現実に発生した通常かつ直接の損害に限り賠償責任を負うものとします。ただし、この場合の賠償の範囲は、ユーザーから当社に対して支払われた利用料（ただし、損害発生時点から遡って 1 か月間に支払われたものに限ります。）の総額を上限とします。なお、本項の規定は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因のいかんにかかわらず、当社がユーザーに対して負うすべての損害賠償責任に適用されるものとします。
１２．ユーザーは、エンドユーザーに対してユーザーコンテンツを閲覧、利用させる際には、自らの利用規約やプライバシーポリシー等必要となる事項を表示しなければならないものとし、これを怠ったことによりユーザーが被った損害について、当社は一切の責任を負いません。
１３．前各項その他の本規約における当社の責任を減免する旨の規定は、当社に故意又は重過失がある場合には適用されないものとし、当社に故意又は重過失がある場合には、当社は法令に従ってユーザーに対して責任を負うものとします。

第 16 条（禁止行為）

１．ユーザー等及びエンドユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
（１）法令に違反する行為または不正行為を遂行または幇助する行為
（２）裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）本規約等の規定に違反する行為
（５）第三者を差別、脅迫、威嚇若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する、悪態をつく等ユーザー等としてふさわしくない言動や行為
（６）第三者の肖像権、プライバシー権等の人格権及びパブリシティー権その他第三者の権利を侵害する行為
（７）他のユーザーによる本サービスの利用を妨害する行為（８）第三者に対してストーカー行為やセクシャルハラスメントを行うなど第三者に危害を
加える行為
（９）第三者のプライバシーを侵害する行為
（１０）商業目的または第三者の権利を侵害する形での、第三者の個人情報を利用する
行為
（１１）他のユーザーの ID、パスワード及び個人情報を求める行為
（１２）当社の承認なく、本サービスを用いて商業活動を行う行為
（１３）他のサービスやウェブサイトへ誘導する目的で、本サービスを利用する行為
（１４）他のユーザーに対する迷惑行為または詐欺行為
（１５）本サービスにおいて、事実に反した情報または架空の情報を提供する行為
（１６）当社や本サービスの信用等を毀損する行為
（１７）爆発物の製造方法を投稿するなど他のユーザーに対して本サービスの利用目的
から逸脱する目的でメッセージを送信する行為
（１８）当社従業員若しくは当社に関連している者を装うなど、自己でない他者になりすま
す行為
（１９）逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法により、本サ
ービス及び本ソフトウェアのソースコードの解析を試みる行為
（２０）本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッ
キング行為その他設備等に支障を与える等の行為
（２１）本サービスに損害を与え、これを使用不能にし、これに過度な負荷を与え、又はこ
れを害する方法で本サービスにアクセスする行為
（２２）第三者の ID を使用する行為又はその入手を試みる行為
（２３）本サービスのシステム又は他のユーザーコンテンツに対して、許可されないアクセ
スを試みる行為
（２４）当社のサーバ及びネットワーク、かつ本サービスを提供するために当社が利用して
いるサービスプロバイダのサービス及びネットワークへ干渉する行為
（２５）他のユーザーによる本サービスへのアクセスを妨害する可能性ある方法で本サー
ビスを利用する行為
（２６）ユーザーに承認された本サービスの利用範囲を逸脱する行為
（２７）本サービス上の他のユーザーコンテンツを改ざんし若しくは完全性を損なう行為
（２８）本サービス上の自己又は他のユーザーコンテンツを売買する行為
（２９）第三者を脅迫、侮辱、名誉棄損、権利侵害している、又はその他の理由で好ましく
ないと当社が判断するコンテンツを投稿する行為
（３０）当社が承認していない広告または宣伝資料を投稿する行為
（３１）当社から事前の承諾を得ることなく、本サービスの有料プランを販売目的で宣伝し
たり、再販する行為
（３２）ユーザーコンテンツへの記載その他の方法で、本サービス上で ID、パスワードその
他の機密情報を発信・掲載・登録する行為
（３３）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん若しくは消去する行
為
（３４）本サービスを通して転送されるコンテンツの発信元を偽る行為
（３５）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（３６）第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為
（３７）本サービスの運営及び提供を妨害する行為
（３８）アダルト、性的、わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信
又は掲載する行為
（３９）暴力的な表現、その他過度の不快感を及ぼす内容を掲載する行為
（４０）民族、宗教、人種、性別、年齢等に関する差別につながる内容を掲載する行為
（４１）自殺、自傷、売春、買春、違法薬物やその他依存性薬物の使用等を助長する内容
を掲載する行為
（４２）射幸心や投機心を著しくあおる表現を掲載する行為
（４３）法令に基づき、必要な届出、免許、許可、登録がされていない事業に関する内容を
掲載する行為
（４４）公職選挙法に規定する政党要件を満たさない政党に関する内容を掲載する行為
（４５）不当景品類及び不当表示防止法に違反する内容を掲載する行為
（４６）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、医療法、
医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告
ガイドライン）に違反する内容を掲載する行為
（４７）未成年者に飲酒、喫煙、ギャンブル等を勧誘や奨励する内容を掲載する行為
（４８）出会い系サイト、アダルト、ナイトワーク（キャバクラ、ガールズバー、風俗関連など
風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 2 条に規定する営業または
これに類する営業）、ネットワークビジネス、ねずみ講、マルチ商法まがい、詐欺商法、悪
質商法その他これらに類似する事業、業態若しくは業務に関連する情報の掲載、又はこ
れらに該当する疑いがある事業、業態若しくは業務に関する内容を投稿、送信する行為
（４９）プラットフォームサービス、会員制サービス等における顧客、会員、ユーザー等を募
集する内容
（５０）宗教団体、思想団体、政治団体、その他これらに類似する団体の信者または支援
者を募ることを目的とした内容を投稿、送信する行為
（５１）必要とされない又は許可されない広告、プロモーション資料、ジャンクメール、スパ
ム、チェーンメール、マルチ商法、アフィリエイトリンク等の勧誘行為のアップロード、掲
示、電子メール送信、又はその他の方法でこれらを提供する行為
（５２）コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラムの配布、フィッシング、存在が
不確かな電子メールアドレス又は配信者から配信許可が取れていない電子メールアドレ
スへの大量配信、配信リストの入替えなど当社の定める制限容量を超えるデータの配
信、その他本サービスの安定的動作を妨げる行為
（５３）チェーンメール、ジャンクメールなど「迷惑メール」を作成、送信する行為
（５４）法人、個人問わず、送信者として明確な許諾を得られていない第三者への配信リ
ストの譲渡などを目的として、本サービスにアクセス、利用、登録する行為
（５５）架空ビジネス、偽の宣伝、虚偽の情報による送信者からのメールや、メール受信許
可が得られていない第三者宛てのメールを送信する行為
（５６）公職選挙法に違反する行為
（５７）送信メールのエラー比率が 10%以上のアドレスリストを利用したメール配信をする
行為
（５８）Spamhaus 等の SPAM 対策を目的とした公開ブラックリストに登録されているドメ
インを使用したメール配信をする行為
（５９）利用者が確認リクエストをし、受信者がメール配信に特定して同意した場合以外
で、メール配信を行う行為
（６０）本サービスを使用して、顧客リスト、ニュースグループ、公的閲覧可能なメディアア
ドレス、購入したメールアドレスを拡散、配信する行為
（６１）本サービスを使用して採用活動を行う際において、性差別及び年齢差別に繋がる
表記、特定の人種・国籍・地域及び性格や身体条件を限定して採用対象又は採用対象
外とする表記、心身の障害・病気、身体的特徴を想起する表記並びに実態と異なる条件
を表記する行為
（６２）本サービスの品質、性能若しくは機能の測定その他のベンチマーク、競合する製品
若しくはサービスを開発する目的、又は本サービスの特徴若しくは機能を模倣し又は複
製する目的で、本サービスにアクセスする行為
（６３）当社の事前の承諾なくして、本サービスの ID を複数の法人及び団体で共用する等
の、自己の ID を利用して本サービスを第三者（グループ企業を含みますが、これに限ら
れません。）に利用させる行為
（６４）当社の事前の承諾なくして、複数の者との間で ID を共用する行為
（６５）当社の事前の承諾なくして、メーリングリスト等の複数の者との間での ID の共用等
を推認させる電子メールアドレスを ID 及び登録情報に使用する行為
（６６）本項各号に該当するおそれがあるか、又は本項各号の行為を直接若しくは間接に
助長するか若しくはこれらに類する行為
（６７）その他当社が不適切であると判断した行為
２．ユーザー等は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合又
は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するもの
とします。

第 17 条（ユーザーコンテンツの保護）

１．ユーザーコンテンツに関する著作権等の知的財産権は、当該ユーザーコンテンツを作成したユーザー等に帰属します。
２．ユーザーの公開コンテンツに関しては、本サービスの宣伝、運営、研究開発及び発表、その他当社が適当と定める目的のために、当社及び当社の指定する者が自由に利用できるものとします。ユーザー等は、自ら及び利用者をして、当社及び当社の指定する者に対して上記に定める権利を許諾し又は許諾させるものとします。
３．公開コンテンツは、他のユーザー等、エンドユーザーその他の第三者が、当社が本サービス上で定めるところに従い、閲覧その他利用することができるものとし、当社は、公開コンテンツを閲覧し又は第三者に対して開示することができるものとします。ユーザー等は、自ら及び利用者をして、当社及び当社の指定する者に対して上記に定める権利を許諾し又は許諾させるものとします。
４．当社は、本規約に違反して第三者の権利侵害を犯している本サービスのユーザー等に対しては、当社の裁量により本サービスの利用を停止する場合があり、ユーザー等はあらかじめこれに同意するものとし、当該利用停止によりユーザー等に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
５．当社は、ユーザー等に対して、ユーザー等に代わって知的財産権を行使したり保護したりするための特定の措置を取る義務を負うものではないものとし、ユーザー等に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第 18 条（データのバックアップ）

１．当社はユーザーコンテンツその他本サービス上のデータの保存義務を負うものではなく、ユーザーは、本サービスの利用に関連して入力、提供又は伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保存しておくものとします。
２．本条の規定にかかわらず、本サービスの提供等に必要な場合には、当社は、本サービスの提供等のためのバックアップを目的として、必要な範囲において、本サービス用設備内のサーバに保存されたユーザーコンテンツ及びデータベースを複製することができます。

第３章一般条項

第 19 条（秘密保持）

１．ユーザー及び当社は、本契約に関して相手方から秘密である旨を明示して開示された相手方の技術及び営業等に関する情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の承諾なく第三者（ただし、ユーザーの秘密情報については、委託先を除く第三者とします。）に開示してはならないものとします。ただし、次の各号に掲げるものについては、秘密情報には該当しないものとします。
（１）相手方から開示された時点において秘密情報の開示を受ける当事者（以下「受領当事者」といいます。）が既に有していた情報
（２）相手方から開示された時点において既に公知の情報
（３）相手方から開示された後に受領当事者の責によらない事由によって公知となった情報
（４）相手方から開示された後に受領当事者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
（５）秘密情報を用いることなく受領当事者が独自に開発した情報
２．受領当事者は、秘密情報を本サービスの利用又は提供以外の目的で利用してはならないものとします。
３．前２項の規定は、受領当事者が、法令、証券取引所規則又は証券業協会規則の規定に基づいて開示を要求された場合、又は裁判所、官公庁又は捜査機関等の公的機関から開示を要求された場合には、適用されないものとします。ただし、この場合、受領当事者は、当該開示後遅滞なく相手方にその旨を通知するものとします。
４．受領当事者は、本条第２項の目的のために必要な範囲に限り、秘密情報を含む文書、電子媒体及びその他有形物、並びに受領当事者が管理する電子媒体に記録された秘密情報を複製できるものとします。なお、この場合、受領当事者は、当該複製物を秘密情報と同様に管理及び保持するものとします。
５．本条の規定は、本期間終了後、３年間有効に存続するものとします。

第 20 条（個人情報の取扱い）

１．当社は、当社の定めるプライバシーポリシーに基づいて、ユーザー等の個人情報を管理及び保護します。
２．ユーザー等は、本サービスの利用の前に、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
３．ユーザー等は、本サービスを通じて得た個人情報等に関して、本サービスの利用の範囲内においてのみ利用することができ、それ以外の利用は一切行わないものとします。
４．ユーザー等は、本サービスにて個人情報を保管等する場合には、個人情報保護法を遵守しなければならないものとします。

第 21 条（当社による情報利用）

当社は、本サービス及び本ソフトウェアの品質や満足度の向上を図る目的、その他当社が適当と定める目的で、登録情報、ユーザー等が本サービスに投稿又は掲載した情報、本サービスの利用実績に関する情報、ログデータ等を用いた統計分析情報を作成及び利用することができます。

第 22 条（権利及び義務の譲渡等の禁止）

１．ユーザーは、本契約上の地位を第三者に承継させ、又は本契約に基づく権利及び義務の全部又は一部について、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し又はその他の処分をすることができないものとします。
２．当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡し又は承継させる場合（事業譲渡、会社分割、合併その他本サービスが移転する一切の場合を含みます。以下「譲渡等」といいます。）には、当該譲渡等に伴い、ユーザー等の本規約に基づく契約上の地位、本規約等に基づく権利・義務及び会員登録に伴い登録された情報その他の情報を、当社は当該譲渡等の相手方に譲渡することができるものとし、ユーザー等は、かかる譲渡等につき予め承諾するものとします。

第 23 条（反社会的勢力の排除）

１．当社及びユーザー等は、自己、自己の役員・従業員、株主又は取引先（以下「ユーザー等関係者」といいます。）が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）
（２）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
（３）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
（４）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
（５）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
（６）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
２．当社及びユーザー等は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．当社は、ユーザー等関係者が前２項のいずれかの規定に違反した場合は、ユーザー等の有する期限の利益を喪失させ、また通知又は催告等何らの手続を要しないで、直ちに利用停止等（第 27 条において定義します。）の措置を講じ又は本契約の全部・一部を解除することができます。
４．当社は、前項の規定に基づく解除により相手方が被った損害について、一切の義務及び責任を負わないものとします。
5．ユーザーは、当社が第 1 項又は第 2 項のいずれかの規定に違反した場合は、当社の有する期限の利益を喪失させ、また通知又は催告等何らの手続を要しないで、本契約の全部・一部を解除することができます。
6．ユーザーは、前項の規定に基づく解除により当社が被った損害について、一切の義務及び責任を負わないものとします。

第 24 条（ユーザーによる解約）

１．ユーザーは、当社が定める方法により、当社に解約通知することにより、その時点の支払請求サイクルの末日をもって本契約を解約することができます。ただし、ユーザーが現在利用している本サービスの有料プランからより高額な有料プランへのアップグレードを希望している場合には、支払請求サイクル途中での解約を行うことができます。この場合、当社は、ユーザーが支払済みの金額の内未使用分を日割り計算し、アップグレード後の有料プランの初回請求額を超える分については払戻ししないことを条件に、新しい有料プランの初回請求分から差し引きます。
２．ユーザー本人ではなく、代理人が現在加入している有料プランの解約を希望する場合は、当社が定める方法により当社に解約通知を行い、当該 ID を特定し、有料プランの解約を申請する必要があります。この場合、代理人がユーザーを代理する法的権限を有することを当社に証明した場合に限り、当社は有料プランの解約に応じます。

第 25 条（解除及び本規約等違反に対する措置等）

１．当社は、ユーザー等が次の各号に掲げるいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の判断において、ユーザーに対する何らの通知又は催告なく、当該ユーザー等に対して、本サービスに掲載された情報の全部若しくは一部の削除・閲覧制限、本サービスの利用の一時停止・停止若しくは制限（本契約の更新の拒絶を含みます。）及び ID の削除を含む本契約の解除等の措置のいずれか、又はこれらを任意に組み合わせた措置（以下総称して「利用停止等」といいます。）を講じることができます。ただし、当社は、ユーザーが次の各号に掲げるいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合に、利用停止等の措置を講じる義務を負うものではありません。
（１）利用料金の未払いがあった場合、その他本規約等の規定に違反したとき（２）第 6 条第 4 項各号のいずれかに該当するとき（３）当社に提供された情報の全部又は一部について虚偽の事実があることが判明したとき
（４）支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始その他これらに類する手続の申立があったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、自己を債務者とする差押、仮差押、仮処分の命令の申立があったとき、競売の申立があったとき、公租公課の滞納処分を受けたとき、又はこれらに準じる財産状態の悪化若しくは悪化するおそれがあると認められるとき
（５）本規約等に基づいて保証した事項が事実でなかった等、詐術その他背信的行為があったとき
（６）ユーザー又はユーザーの代理人、代表者若しくは利用者を含む従業員等が法令に違反した場合等、当社の信用を毀損するおそれがあると当社が判断したとき
（７）その他本契約を継続することが不適当と当社が判断するとき
２．ユーザーが前項各号のいずれかに該当するときは、ユーザーの当社に対するすべての債務は当然に期限の利益を失い、ユーザーは直ちに債務の全額を当社に支払うものとします。
３．ユーザーは、利用停止等の後も、当社に対する本契約及び本規約等上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
４．当社は、本条の規定に基づいて当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第 26 条（契約終了後の処理）

１．ユーザー等は、終了原因のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合には、直ちに本サービスの利用を終了するものとし、以後本サービスを利用することはできないものとします。
２．前項の場合において、ユーザーは、本サービスの利用にあたって当社から提供を受け、端末機器等に格納されたソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の複製物を含みます。）について、ユーザーの責任で消去するものとします。
３．本サービスの運営上、本サービス上のデータを当社が保存している場合であっても、終了原因のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合には、当社は、ユーザー等に通知することなく、当該終了の日から一定期間経過後に、ユーザーコンテンツや登録情報等のユーザー等に関する情報を消去することができます。この場合、当社は、当該消去によってユーザー等に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第 27 条（準拠法）

本契約に関する準拠法は、日本法とします。

第 28 条（合意管轄）

ユーザー等と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 2023 年 8 月 1 日制定